【2025年問題】建築基準法改正が不動産に与える影響とは？分かりやすく解説！ | 不動産は東京都、台東区の合同会社1go1a | ブログ

こんにちは！

合同会社1go1aの荒井です。

またボチボチブログを再開していきます。

本日は、2025年に施行される建築基準法の改正が、皆さんの大切な不動産にどのような影響を与えるのか、分かりやすくご説明したいと思います。ちょっと難しそうな話に聞こえるかもしれませんが、ご安心ください！ひとつずつ丁寧に解説していきますね。

建築基準法ってなに？

まず、「建築基準法」とは、建物が安全で快適に建てられるようにするためのルールブックのようなものです。地震に強い建物にするための基準や、火事が起きにくいようにするための基準など、私たちの暮らしを守るための大切なルールがたくさん詰まっています。

2025年の改正で何が変わるの？

今回の改正で特に注目されているのが、「省エネ基準の適合義務化」と「木造建築物の規制緩和」の2点です。

1. 省エネ基準の適合義務化

これまで、新築の建物に対しては省エネ基準への適合が努力義務とされてきましたが、2025年からは「義務」になります。これは、地球温暖化対策として、建物が消費するエネルギーを減らそうという取り組みなんです。

具体的にどうなるの？

• 新築の建物は、高い断熱性能や効率の良い設備が求められます。 これにより、冷暖房の効率が上がり、電気代やガス代の節約につながります。

• 「ZEH（ゼッチ）」や「LCCM住宅」といった、さらに省エネ性能の高い住宅が注目されます。 ZEHは「エネルギー収支ゼロ」を目指す住宅、LCCM住宅は「ライフサイクルCO2マイナス」を目指す住宅のことです。

不動産への影響は？

• 建物の価値が上がる可能性があります。 省エネ性能が高い建物は、住む人にとって光熱費の負担が少なく、快適な暮らしができるため、人気が高まります。

• 新築の建築コストが少し上がるかもしれません。 省エネ性能を高めるための材料や設備に費用がかかるためです。しかし、長い目で見れば光熱費の削減で元が取れる場合も多いですよ。

2. 木造建築物の規制緩和

これまで、木造建築物には高さや規模に制限がありましたが、今回の改正で、一定の条件を満たせば、より高い建物や大規模な建物も木造で建てられるようになります。

具体的にどうなるの？

• 「耐火性能」や「構造計算」などの安全基準を満たせば、より自由な設計が可能になります。

• 木材の活用が促進され、環境に優しい建築が増えることが期待されます。 木材は、製造時のCO2排出量が少なく、再生可能な資源であるため、地球環境に優しい素材として注目されています。

不動産への影響は？

• 木造の魅力が再認識され、選択肢が広がるかもしれません。 木材の温かみや独特の風合いは、多くの人に愛されています。

• 建築コストの削減につながる可能性も。 鉄骨や鉄筋コンクリートに比べて、木材は加工しやすく、工期が短くなる場合があるためです。

まとめ

2025年の建築基準法改正は、私たちの暮らしと不動産に大きな影響を与えることになります。特に、省エネ性能の重要性が増し、建物の価値を左右する大きなポイントとなるでしょう。

不動産は一生に一度の大きな買い物や投資です。今回の改正によって、「うちの不動産はどうなるんだろう？」「これから家を建てるなら何を考えればいいの？」といった疑問や不安をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。

「合同会社1go1a」では、お客様一人ひとりの状況に合わせて、丁寧なアドバイスを心がけております。建築基準法改正のことはもちろん、不動産に関するご質問やお悩みがあれば、どんなことでもお気軽にご相談ください。

皆さまからのご連絡を心よりお待ちしております！