🏠【必読】サラリーマンの節税、実は住宅ローンに影響するって本当？💦 | 不動産は東京都、台東区の合同会社1go1a | ブログ

こんにちは！１ｇｏ１ａ荒井です！

今日の夜に雪降るみたいですね。。。

どおりで寒い訳ですね。

気温も懐も暖かい方がいいですよね。。。

ただし、懐の暖かいサラリーマンの方々、

節税のために副業ないし事業を立ち上げて損金作って

節税しようとした方いらっしゃいますよね？？

もちろん税金が還付されてさらに懐は暖かいかもしれませんが、

それ住宅ローン組むときにマイナスに評価されるかも、、

そこのアナタ一瞬で寒くなりましたね？⛄

1. 「所得」を減らしすぎると借入可能額が減る

住宅ローンの審査で銀行が最も重視するのは、年収（額面）ではなく**「返済能力」**です。 確定申告で経費を多額に計上し、書類上の所得を低く抑えすぎると、銀行から「この所得では高額なローンを返せない」と判断され、希望の金額を借りられない（減額回答）ケースがあります。

一般的に住宅ローンは数十年(長いと半世紀近く)返済をする可能性があります。

返済能力が疑わしい人には銀行も当たり前ですがお金を貸してくれません。。

2. 住宅ローン控除のメリットが減る

住宅ローン控除は、自分が納めている「所得税・住民税」から差し引かれる仕組みです。 他の節税対策で既に納税額がゼロに近い状態になっていると、せっかくの住宅ローン控除を使い切れず、**「節税のつもりが、住宅ローンの恩恵を捨てていた」**という本末転倒な事態になりかねません。

3. だからこそ「トータルでの出口戦略」が重要

「税金を安くすること」だけが正解ではありません。

• 将来、いくらの家を、どんな条件で買いたいのか？

• そのためには、今どの程度の所得を維持すべきなのか？

1go1aの「FPコンサル」では、目先の税金を減らすだけでなく、将来の資産形成と住宅購入のバランスを見据えた、あなたにとっての「最適解」をアドバイスします。

目先の節税ももちろん大切なのですが、

FP保持した担当者が専門家を交えながらアドバイスします。

お気軽にお問合せください！