【社宅の疑問】会社の社宅で「同僚・従業員同士のルームシェア」はできる？可否の基準と注意点を解説！ | 不動産は東京都、台東区の合同会社1go1a | ブログ

こんにちは！合同会社1go1a（イチゴイチエ）です。

加盟している経営者交流会等で、従業員社宅のお話をよく聞きます。

建設業等だと現場職員を戸建等を寄宿舎として利用させたい等、

様々なご要望をいただきます。

従業員の方でも「仲の良い同僚と一緒に大きな部屋を借りて、社宅として家賃を抑えたい」 「新入社員同士でルームシェアをして、初期費用や生活費を節約したい」

節約やコミュニケーションの観点から、このような「従業員同士の社宅ルームシェア」を検討される方がいらっしゃいます。

結論から言うと、「できる場合もあるが、認められない（NGになる）ケースが圧倒的に多い」のが現実です。

今回は、なぜ従業員同士のルームシェア社宅が難しいのか、その理由と注意点について、不動産とお金のプロ（FP）の視点から分かりやすく解説します！

1. なぜ「従業員同士のルームシェア社宅」は認められにくいのか？

「会社名義で契約するのだから、誰が住んでも良いのでは？」と思われがちですが、企業側・オーナー側の双方にリスクがあるため、ハードルが非常に高く設定されています。

主な理由は以下の3点です。

① 社宅規定・福利厚生の不公平感（会社側の都合）

会社の社宅制度は「従業員1人あたり家賃補助〇万円」や「単身者向け・ファミリー向け」といった基準で運用されています。 同僚2人で住む場合、「補助額の計算をどう分けるのか」「単身者向けの補助を2重で受けていることにならないか」といった評価の公平性が保ちにくく、会社の税務処理や社会保険料の計算（社宅の賃貸料相当額の評価）も複雑になってしまうため、会社側が一律で「同居不可（単身または家族のみ）」と規定しているケースが大半です。

② 退職や転勤による「片方の退去リスク」（運用上の問題）

ルームシェアで一番困るのが、「どちらか1人が退職・転勤・結婚などで引っ越すことになった時」です。 1人が抜けると、残された1人で広い部屋の自己負担金を支払うことになり、家賃の支払いが滞る原因になります。また、会社としても契約を巻き直すのか、残った社員を退去させるのかといったトラブル対応のコストが発生します。

③ 物件オーナー（貸主）側の「ルームシェアNG」規約

仮に会社側がOKを出してくれたとしても、不動産のオーナーや管理会社が「友人・同僚同士のルームシェア」を嫌がる傾向があります。 個人の賃貸契約でも同様ですが、家族以外の同居は「生活リズムの違いによる騒音トラブル」「無断で別の人が住み着くリスク」「退去時の原状回復トラブル」が起きやすいため、最初から「単身専用」または「親族同居のみ」と貸出条件を設定している物件が多いのです。

2. 「認められるケース」とはどんな場合？

基本的にはハードルが高いものの、例外的に認められる場合もあります。

• 会社の「研修寮・社員寮」として最初から運用されている場合 企業が1棟丸ごと借り上げている社員寮や、研修期間中の臨時的な住居として、会社がルールを定めた上で同居を許可しているケースです。

• 会社がベンチャー企業等で、特例として取締役や初期メンバーの同居を承認している場合 社宅規定に柔軟性があり、会社と管理会社の両方が事前協議の上で特例承認を出してくれるケースです。

3. 検討する前に必ずやるべきチェックリスト

もしどうしても同僚との同居社宅を検討したい場合は、物件を探し始める前に必ず以下の手順を踏みましょう。

1. 会社の「社宅規定」の同居人要件を確認する 「同居人は配偶者および一親等の親族に限る」等の記載があれば、その時点で従業員同士の同居は不可能です。

2. 会社の総務・人事担当者に事前相談する 規定に明記がなくても、運用上可能かどうかを必ず会社に確認してください。無断で同居させた場合、契約違反や規律違反（社宅追い出しや補助の全額返還）になる恐れがあります。

3. 「ルームシェア相談可」の物件に絞って探す 一般的な賃貸物件の多くは同僚同居NGです。無駄なお部屋探しにならないよう、最初から「ルームシェア可」「法人契約可」の物件をピックアップする必要があります。

まとめ：分からないときは、我慢せずに不動産屋へ即相談！

従業員同士のルームシェア社宅は、会社側の規定や貸主側の条件など確認すべきハードルが多岐にわたります。

「うちの会社の社宅規定で、この借り方はできるのかな…？」 「どうしても家賃を抑えたいけれど、他に良い方法はなさそう？」

そんな時は、一人で悩んだり会社と揉めたりする前に、一度プロの不動産屋にご相談いただくのが一番の近道です。

合同会社1go1aでは、法人契約や社宅制度のルールに詳しい不動産のプロと、家計や自己負担額のバランスを一緒に考えるファイナンシャルプランナー（FP）が、あなたの状況に合わせた最適な住まい探しをご提案します。

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