【事業者・創業される方必読】賃貸事務所で営業許可・各種許認可を取る際の「絶対外せない3つの注意点」 | 不動産は東京都、台東区の合同会社1go1a | ブログ

こんにちは！合同会社1go1a（イチゴイチエ）です。

季節も10月に入りお引越しや事務所移転もしやすくなってきましたね！

年度内に移転や新規開業を目指していくとなると、ぼちぼち物件を決めて各種申請を進めていかないといけないですね。

特に税務の関連で年度内に出店の経費を入れ込みたい！なんて思っているオーナー様も多いのではないでしょうか？？

本日はそんな事務所開業について書いていきます！

宅建業、古物商、人材派遣業、各種サロン、飲食店、内科や歯科などのクリニック、福祉サービスなど、特定の事業を始める際には行政や公的機関からの「営業許可」や「許認可」の取得が必須となります。

しかし、無事にお気に入りの賃貸物件が見つかり、賃貸借契約を結んだあとに「この物件では許認可が下りないことが判明した…」というトラブルが後を絶ちません。

家賃が発生しているのに事業が開始できないという最悪の事態を防ぐために、今回は賃貸事務所で許認可を取得する際に必ず確認すべき3つの重要ポイントを、不動産とお金のプロ（FP）の視点から詳しく解説します！

1. 契約上の確認：その物件で「その許認可」をとることが許されているか？

まず最初のハードルは、賃貸借契約や建物の利用規約上の問題です。どれほど立地やレイアウトが理想的であっても、契約上NGであれば許認可の申請以前に事業を行えません。

⚠️ チェックすべきポイント

• 使用目的が「事務所（店舗）」として契約できるか

  住居用マンションの一室を事務所として借りる場合、賃貸借契約書の目的が「住居」のままだと、行政に提出する「物件の使用権原を証明する書類（承諾書など）」を貸主から発行してもらえないケースがあります。

• 特定の業種に対する貸主・管理組合の事前承諾

  例えば、不特定多数が出入りする店舗、古物商（看板設置や実体店舗の確認が必要）、人材派遣業などは、オーナーやマンション管理組合から「業種NG」を出されることがあります。

• 看板設置や登記の可否

  許認可の要件として「事業所の標識・看板の掲示」や「法人登記」が義務付けられている場合、エントランスやドア前に看板を出せるか、登記が可能かを事前に契約内容で確認する必要があります。

2. 立地・建物の基準：用途地域や構造の要件を満たしているか？

次に確認すべきは、物件が立つ「立地（ロケーション）」や「建物そのもの」が行政の定める法的基準をクリアしているかという点です。

⚠️ チェックすべきポイント

• 都市計画法上の「用途地域」 都市計画法により、エリア（用途地域）ごとに建築・営業できる業種が制限されています。例えば「第一種低層住居専用地域」では、一般的な店舗や事務所の開設が大きく制限されます。風俗営業や特定の飲食店、福祉施設などは特に厳しい用途地域制限を受けます。

• 建築基準法や消防法の適合（用途変更・消防設備）

  例えば、これまで事務所だった場所を「飲食店」や「物販店舗」「福祉施設」などに変更して使う場合、床面積によっては建築確認（用途変更）の手続きが必要になることがあります。また、自動火災報知設備や誘導灯、避難経路の確保など、消防法の基準を満たしていないと営業許可が下りません。

• 周辺施設との距離制限

  業種によっては「学校や保育園、図書館などの保護対象施設から〇〇メートル以上離れていなければならない」といった距離制限（ロケーション要件）が法律や自治体の条例で定められています。

3. 内装・設備の基準：机・椅子・キャビネット等のレイアウト要件を満たせるか？

物件の契約と立地がクリアできても、最後につまずきやすいのが「室内レイアウト・備品配置」の基準です。各種許認可では、審査官が実際に現地調査（実地検査）に来たり、図面の提出を求められたりします。

⚠️ チェックすべきポイント

• 必要とされる「個室・パーテーション」の構造 例えば、人材派遣業や有料職業紹介業では「プライバシーが保護される個室や鍵付きキャビネットの設置」、探偵業や士業などでは「相談室の完全個室化（天井まで壁で塞がれているか）」などが求められます。「パーテーションで区切るだけ」では不許可になるケースもあるため注意が必要です。

• デスク・キャビネット・応接セットの配置スペース 宅建業や行政書士事務所などでは、「専用の事務スペース」や「独立した応接設備」の配置が求められます。柱の位置や部屋の形状によっては、必要なサイズのデスクや鍵付きキャビネット（個人情報保管用）を置くと動線が確保できず、審査に通らないことがあります。

• 手洗い設備や水回りの基準 飲食店や美容室、施術所などでは、手洗い場（2槽シンク等）の設置や、調理場と客席の明確な区分けなど、水回りの設備要件が細かく定められています。賃貸物件で配管を新設・改修できるかどうかも事前の確認が必須です。

まとめ：賃貸契約を結ぶ前に「行政(行政書士)」と「不動産屋」へダブル確認を！

許認可が必要な賃貸事務所探しで最も大切なのは、「契約書に判を押す前に、管轄の行政窓口（保健所・警察署・都道府県の担当課など）に図面を見せて事前相談すること」です。

1. 行政窓口で「この物件の図面・立地で許認可が下りるか」を確認する

2. 不動産会社を通じて「その用途・工事で契約できるか」を貸主に確認する

このステップを必ず踏むことで、無駄な契約トラブルや想定外の追加工事費用を防ぐことができます。

合同会社1go1aでは、単に物件をご紹介するだけでなく、事業主様や起業

家様の「許認可要件」を踏まえた事務所選びをサポートいたします。また、ファイナンシャルプランナー（FP）として、事業の初期費用や毎月の固定費（賃料設定）が事業計画に見合っているかという資金面でのコンサルティングも行っております。

更に弊社で内見や建物図面をベースに家具等を入れ込んだ申請用図面の作成もお手伝い致します！

「この業種で使える賃貸事務所を探したい」 「許認可の基準に合うか一緒にチェックしてほしい」

そんなお悩みをお持ちの事業者様は、ぜひお気軽に1go1aまでご相談ください。あなたの事業の第一歩を、全力でサポートいたします！

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